オンラインカジノは違法か合法か

世界のオンラインカジノの法律

オンラインカジノは、カジノと同様に国によって合法とされている国もあれば、違法とされている国もあります。アメリカで言えば、ラスベガスがあるネバダ州などいくつかの州ではオンラインカジノを合法としていますが、明確にオンラインカジノを含むオンラインギャンブルに対する法律の見解を示していない州がほとんどとなっています。いえに、合法と明記されていない州で運営しているオンラインギャンブル企業はありません。アメリカ人がこういったサービスを利用するには、ネバダ州のサービスを利用したり、国外のサービスを利用する形をとっているようです。
ヨーロッパでは、ほぼ全ての国がカジノもオンラインカジノも合法化しており、参加者は18歳以上であれば、買い物をする様にカジノを利用しています。こういった合法地では、参加者よりも運営者に対する法律の改正が多く行われており、不正や税金逃れを防止する工夫がされています。
その他の国の状況では、カナダも明確な規定は無いものの、運営者はライセンスを受ける義務がある事から、逆説的に合法と言えます。オーストラリアやニュージーランドの場合は、国内に居住する国民が、国内で運営されているサービスに参加する事を違法としています。
南米では、アルゼンチンは首都ブエノスアイレスではそもそもギャンブルが違法。ペルーやチリ、パラグアイ、ウルグアイなどは、日本と同様に、国内ののサービスを運営・参加する事は違法だが、海外サイトにアクセスして遊ぶプレイヤーを取り締まってはいない。
世界で見ても、国内で運営して国内の人間に対して、サービスを提供したり参加する事は明確に「賭博法(ギャンブル法)」で規制しているが、海外サービス(特に海外でライセンスを保有し、合法的に運営しているサービス)にアクセスして利用する事はグレーゾーンとされ、規制に力を入れていないようです。

日本のオンラインカジノに対する法律

日本では、誰でも知っている様に「賭博法」という法律があり、日本国内で賭博場を運営したり、利用すると、単純賭博罪や賭博開張図利罪という法律に違反した事となり、摘発のい対象となります。これは、1年に1回は、ニュースで流れるのでご存じだと思いますが、「ビルの1室でカジノを開いていた」という様な事件になります。アミューズメントカジノという物がある様に、カジノゲームをお金を払って楽しむという所までは、ゲームセンターで遊んでいる事と同じですので、全く問題がありませんが、勝ったチップをお金に換金できると、そこは賭博場(闇カジノ)という事になり違法となります。オリンピック代表クラスだったバドミントン選手が闇カジノに出入りしていて処分されたのと同様です。

桃田の所属先のNTT東日本は調査を行い、桃田が違法カジノ店で賭博をしたことを認め、同社所属の他の複数の選手もカジノ店に出入りしたことを認めたことを明らかにした[14]。 リオデジャネイロオリンピック出場が確実視されていた[14]桃田であったが、このニュースを受けて日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は「代表として推薦できない」との見方を示し、桃田の五輪代表入りが困難な状況になった[15][16]。
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/桃田賢斗

オンラインカジノの場合でも、日本国内での摘発があります。例えば、先程の闇カジノと同じく、日本で店舗をかまえて客にオンラインカジノをプレイさせ、その収益に応じて換金を行っていた件。これは、対象がディーラーがいるかパソコンに向かっているかの違いだけで、基本は全く同じ「日本でカジノを運営した」事になり賭博開張図利罪となります。
また、国外のオンラインカジノを利用していて参加者が逮捕されたという事例もあります。イギリスの企業が運営していた「スマートライブカジノ」というサイトを利用していた日本居住の3名が逮捕されました。この3名が利用していたサービスは、イギリスのカジノではあるものの日本人ディーラーがいて、日本人が遊ぶ専用のカジノの様に出来ていたことで実質的に日本のサービスであるとされたようです。(少し意味がわかりにくいですが・・・)。3名はSNSでプレイしている事を公言していたり、イギリスにも出かけていた事から、運営企業との関連性も疑われてようです。

2016年3月末現在、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをした場合の可罰性についての裁判例はないが、2016年3月10日、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをしたとして、京都府警察が単純賭博罪により3名を強制捜査の上逮捕している。
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/オンラインカジノ

他にも、海外のオンラインカジノとして、オランダ領キュラソー島の企業が運営しているとされていたドリームカジノというオンラインカジノが、実質的に運営していたのは大阪の企業だったとして、摘発されたことも。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。
引用:産経WEST

日本でのオンラインカジノに関する摘発例は上記の様な物のみとなり、参加者というよりは、運営側を取り締まる(多くは暴力団への資金の流れを経つ)という流れの一環と言えます。国内で店舗などに出向いて遊んでいれば、間違いなく店舗と一緒に摘発の対象となりますが、海外サイトで日常的に長年遊んでいるという方がいたとしても、自らがSNSなどで発信しないわかり様もないし、対処の仕様が無い状況といえます。これは南米やオセアニアと同じく、オンラインギャンブルに対する法律が決まっておらず、グレーゾーンとなっていると言えます。

社会的にも、オンラインカジノから「反社会勢力への資金の流れ」が一番問題ですので、そこはきちんと取り締まっていただきたいですが、何よりも、インターネット上での事なので、自分からSNSなどで発信しない限り発見するのも難しいでしょうし。プレイ履歴も入金履歴も、海外で合法的に営業している企業から情報が出てくる事も難しい事だと思います。
引用:http://japan-onlinecasino.com/about/ihou/